シンプルな問題だ。市中のマネーの流通量を増やしたいならば、2000円札という「早く使ってしまいたいお金」を増やせば良い。

 

なぜ早く使ってしまいたい心理になるのか。

自販機で使えない。中小の店では数え間違える。そうして避けられるお金になり下がってしまったからだ。

 

しかし考え方によっては日本の景気刺激にとても大きな影響を与える。

 

先行き不安な情勢によって、預金・タンス預金が増えて経済が回らないなどといわれる昨今だが、まさか普通の紙幣が経済を回すなどと誰が考えただろうか。

 

精神衛生を第一とする日本ならではの方法。日銀の地下倉庫に眠る二千円札を、大量に吐き出せば良いだけの話である。

 

簡単だ。いまさらお金はかからない。もう刷られているのだから。

すぐに始められる。

 

ただアイデアは必要だ。

現在給与の支払いは現金ではない。ほぼ全てが銀行振り込みであって、現金を流通させるにはアイデアが必須だ。

よって例えば、市役所や区役所など地方公共団体が支払うお金は、全て二千円札を使う。

 

市中の流通量を増やせば、整理するためだけに、活発に使われていく。なんと素晴らしいことか。

 

すぐに実行すべきだ。

最近、学生らとカラオケに行く機会があった。

 

うちの学生は女子が多く、比率としては、９：１くらい。私はAKBだとかモー娘。だとかは、ある種、オタク文化の象徴という雰囲気もあって曲すら買っていなかったのだが、その子らはかわいく歌えれば良いらしい。（少しひどい言い方ですみません）

 

どちらかと言うと、歌い上げる曲はノリが悪く、AKBらのダンスを含む曲はノリが良いため、ゼミのカラオケではそちらばかり。歌い上げる系の「歌手」の歌は敬遠されている。「アイドル」がウケるのだ。

 

私がいた時間はたかだか２時間程度なので、1曲5分計算で、25～30曲くらいしか聞いていないはずだが、そこでK-POPは1曲セレクトされた。KARAのミスターという曲だ。

 

聞いて驚いた。日本語に翻訳されているが、韓国語が入っていた。K-POPとはこういう曲なのか？？？ちなみに、トッタトッタはチックタックのこと。チャクチャクは、しょっちゅうしょっちゅう。フルギフルギは、ちらっとちらっと。私は昔韓国に駐在していた時期もあったのだが形容詞や副詞などはほとんど忘れた。

 

曲を聴いて驚いたことの２つ目は、歌詞にほとんど意味がないということだ。ノリを追及するために、日本語の歌詞をちりばめたせいだろう。作詞者を調べてみると、韓国人２人、日本人１人の体制のようだ。韓国人２人は、韓国語の歌詞を作った後、翻訳に携わって、日本人の1人が最終的にまとめあげたということか？

 

それにしても歌詞に意味がないというのは衝撃的な曲であった。

 

私が韓国にいた時分、まだインターネットはそれほど根付いていなかったため違法ダウンロードなどが無く、露店には流行曲を詰め合わせたカセットテープが売られていて、それが著作権無視の1本1000ウォン（100円）で売られていて、明らかに違法コピーと分かるパッケージの、しかし何が入っているか分からない「宝箱」であった。

 

私はこれを好んで買い、暇な時に聞いていた。歌詞はさっぱり分からなかった。しかし韓国人はバラードが好きで、曲の大半はバラード。3割はポップ、１割がラップ、１割がダンス系だったように思う。

 

バラードなどを聞いていると、韓国の厳しい生活も少しは癒された。外国で癒されるのは、自分の世界を守る時かも知れない。

 

なぜ、バラードが自分の世界だったのかというと、実は歌詞が分からないから「カラオケ」の曲として聞いていたのだ。もしくは、作曲家が作った曲を作詞家に渡す際に、雰囲気が分かるように適当な歌詞を入れて渡す、「デモテープ」の感じで聞いていた。

 

私は、これが外国の曲の楽しみ方の第一段階だと考えている。

 

つまり、外国の曲は翻訳したらだめなのだ。その歌詞のままで雰囲気を楽しむのが外国曲であり、ビヨンセやボンジョヴィを翻訳して歌うのは愚かだということだ。

 

私はカラオケで知ったK-POPが、日本の音楽文化と音楽産業を破壊するのではないかと危惧している。それは、音楽の楽しみ方はもちろんたくさんあって構わないが、しかし日本語の文化を破壊するところに音楽を求めているように見えるからだ。

 

言語破綻こそ、若者の日本語力の欠如を突いたビジネスだ。

 

より感覚的に、より記号化し、より稚拙にすることで、顧客（日本語力の低い年齢層）を飛びつかせるということを指している。

 

少し飛躍しすぎただろうか。

 

もう一つ感じたことがある。日本語の歌詞で、K-POPとはどういうことなのか？

 

韓国語の歌詞では普及しないと考えたのだろうが、これはK-POPと呼ぶのかどうか。

 

私は一つのルールを決めた。それは、韓国人が作るか歌えばK-POPということだ。

 

これは範囲が広く、K-POPとして売りに出せば宣伝にはなるだろう。普及のためには日本語の歌詞でかまわない。ファンのためにという理由で、歌詞は日本語でもいい。

 

これはK-POPの一側面を表している。すなわち、輸出用なのだ。

 

例えば日本のアニメソングが、アジア・アメリカ・ヨーロッパでその国の言語に翻訳されて流されている。ほとんど現地人によって。これは、その国の歌詞がついていないと、子供らが理解しづらいからだ。

 

しかし、日本の歌手が現地語で歌うことはめったにない。

 

K-POPの場合は、積極的に現地語で歌うことで普及を図っているが、しょせんK-POPは輸出製品であって、歌が現地に求められて広まったのではないのだ。

 

私は自分の経験からだけで言うが、K-POPは韓国語で歌われた曲だけを意味するものであって、韓国語の雰囲気やニュアンスをそのまま外国に広めて受け入れられるものであって欲しいと願うし、そうあるべきだ。

 

今流行しているK-POPは、J-POPを韓国人が歌っているに過ぎないのだから。

 

＝＝＝

余談だが、この際、K-POPはC-POPとして売り出すべきだろう。KOREAを、悲願のCOREAに名前を変更するには、C-POPとして売るべきなのだ。チャイナと混じっても知らないけれども。

菅総理、そして鳩山元総理は今もって理解不能だ。鳩山元総理は宇宙人とまで言われた。

 

「一度民主党に任せてもらえませんか？」

こんなスローガンで総理に就任した鳩山元総理。夫婦で韓流アイドルにうつつをぬかし、日本よりも外国をたてて考えるべきだという「鳩山イニシアチブ」を発表。日本のことなどどうでもいいという論調は、中国への1.7兆円にも上る黄砂対策費をはじめとした海外への突然の資金援助や、排出権取引による大出費を伴う二酸化炭素排出量25％削減を突然国連で宣言するなど、行いは狂人であった。「日本は日本人だけのものではない」という迷言を生んだことは、今も語り草である。終いには、沖縄の普天間移転について、沖縄とアメリカに対して適当な発言を繰り返した挙句、国際的にも国内的にも混乱を招き、日本の国際的な信頼を失わせ、「国民が聞く耳を持たなくなった」と、責任を全く感じないままに辞任。しかし最後までパフォーマンスをやめず、小沢幹事長の辞任という「清涼感」を感じさせることで、自爆テロのこれまでの行ないを美化させようとした。

 

その後を継いだ菅直人総理は、これまでリーダーシップよりは怒りに任せた強権発動によって鳴らした中間幹事職タイプ。度量が小さく嫉妬強く、神経質でせっかち。社会運動家として名前を売ったころの討論からして、体制を壊す側の者ゆえ、喧嘩の相手を追い落とすことには長けているが、上に立って安心感を与えることの可能な人ではなかった。およそ親分肌とは正反対な性格。喧嘩を売って糾弾するだけしか能がないので、問題が起こると敵にしがみついて「あなたならどう思う！？」と持論が無いことをあっさりと告白。批判できる相手の言葉を求めてさまよう無能ぶりを見せつけた。

 

さて、この東北大震災によって、菅直人総理には、ある問題の名誉挽回のチャンスが到来した。「外国人献金問題」である。３．１１のその日、窮地に追い込まれて数日中に辞任するのでは？とささやかれる中、まさに党首討論が行われているその時、大地震が発生。国を頼る気持ちから支持率が上昇。その最中にまずしたことは、献金を返済して収支報告書を訂正。その後でゆっくりと「自分は専門家」と主張して現場見学を希望。半日以上の時間を大きくロスさせたうえ、「政治主導のアピール」と圧力弁解放の指示を自ら行うも、時すでに遅しで、水素爆発。

 

ここで、私が思い出す映画がある。「インディペンデンスデイ」だ。ＵＦＯが来襲して世界の都市が空から支配を受ける。アメリカは大統領を中心に「インディペンデンス」＝「独立」を掲げ、立ち向かう。ここには分かりやすい理屈があった。

 

国を愛し、家族を愛する。だから何者の侵略も許さない。

 

明確なテーマだ。これはアメリカの憲法にも色濃く残るニュアンスが含まれている。合衆国憲法は、そもそもが連邦制であるゆえに、共同で連帯して戦うという意識が強く、独立戦争で勝ち取った自由と共存の気概をうまくおりこむものとなった。

 

日本はどうだろうか。

 

鳩山・菅時代のキーワードは、自民党の否定であり、自民党を批判して出したはずの民主党マニフェストの否定であった。新しいことは、否定から始まる・・・のではなく、自民党時代を追従することによって始まった。そして批判は全て「自民党だってやっていたじゃないか」という無理心中に持ち込んで無罪を主張する。

 

明確なテーマは、「インパクトの大きなことを言うのが政治」だ。そこに、国民の立場はない。自民党を批判しつつ、批判の強いことを言えば、政治家としてインパクトを残し、支持率も上がる。こんな快感に今ようやく気付き始めたらしい。

 

「全て無かったことにしてみる。」ただそれだけで支持率は上がる。うれしい。

 

政治主導をアピールしてみる。支持率が上がる。

外国に金をばらまく。支持率が上がる。

東電に行って激怒する。支持率が上がる。

 

なにをやっても支持率が上がる支持率バブルを迎え、菅総理は日々が楽しそうだ。以前は批判していたホテルのレストランも躊躇なく行けるようになったし、誰も来てくれない休日の官邸で一人ゆっくりと安眠することもできる。何も指示しなければ動けない民主党議員たちは、海外でゴルフをやって新聞をにぎわすが、かえって総理は頑張っているように見せてくれるし、何しろまだ免許を取って1年たっていない政権なのだから、失敗も許してくれる。

 

今、菅総理は震災を自分の利益と受け止め、楽しくてたまらないのが見て取れる。しかし、もう存在自体が汚物だ。悪臭を放ちながら存在感をアピールしてくるが、所詮汚物なのだ。沢山出たよ？快便だよ？などと汚物自体がアピールしてきても、所詮汚物なのだ。トイレの水で流してしまって決別したい。

 

自分を愛し、功績を愛する。そして何者の批判も許さない。

 

こんな分かりやすいメッセージであるが、何を感じ取るべきだろうか。今もなお、お金の集められる市民運動家のままではないか？

 

我々は、菅総理が震災からの復興を勝ち取る宣言をする姿を見たいだろうか。否。少なくとも、汚物で感動できない。

 

民主党政権からの「独立」を勝ち取らなければならないのは、我々日本国民なのではないだろうか。利権うずまく国会議員たちは利権を損ないたくないので立派過ぎるリーダーを求めてはいない。だから結局、独立側リーダーも居ないわけだ。

 

日本にはアメリカ型リーダーを育てるつもりはないのだろう。マイケル・ ムーア監督がドキュメンタリー映画をつくったら世界的にヒットするだろう。タイトルは、「摂氏311」だ。

日本の名誉のためにも、水に流されて欲しい。

日本が官僚政治によって食い物にされていると叫ばれて久しい。

 

高度成長期までは誉めたたえられていたように思うが、考えてみると日中戦争や第二次世界大戦に突入していく様は、殿様的な発想から来るような「名声」よりも、平民的な「手柄」と「昇進」による「金」へとつながる負の連鎖から発していたように思う。

 

最近では、公務員の方が一般企業よりも給料が高くなり、逆風ばかりであるが、なおこういう人が居る。

 

「もし給料を安くしたら優秀な人が集まらなくなる」

「公務員＝優秀」

それが給料を高く保たなければならない理由である。

しかし、この大震災を経験して分かったことがある。

 

＜原発の爆発から今日に至るまで、なんの役にも立っていない。＞

 

つまり、官僚を含め公務員は、原発問題に対しては、何の解決策も出すことができない。優秀なのに。

 

いや、優秀ではなかったのだ。

優秀ではないけれど、権限と金をつかめば、さも優秀に立ち回ることができる。

 

日本を守り、日本を救い、日本を育てる。

そんな官僚が一人でも日本に居たらいいな…。

 

１０万人を越える震災被害に苦しむ人々にとって、一番の希望になるだろう。

「大丈夫？」っていうと、
「大丈夫」っていう。

 

「漏れてない？」っていうと、
「漏れてない」っていう。

 

「安全？」っていうと、
「安全」っていう。

 

そうして、あとでこわくなって、

「でも本当はちょっと漏れてる？」っていうと、
「ちょっと漏れてる」っていう。

 

こだまでしょうか。
いいえ、東電と政府です。

 

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最近、何人かから同じ話を聞いたので覚えてしまった。
東電と政府は何を守りたいのだろうか。

 

1000億円の原子炉？それとも土地の人々の暮らし？

 

起こるはずのないこと・・・１０ｍを越える津波の直撃から建屋の爆発や炉心溶融や機器破損や風力計の全部損壊や放射能汚染や・・・が全部起こり、以前あった「原発はこんなに安全です」なんて、今読むと片腹痛いものばかり。

 

政府以外の国会議員の動きは全く見えなくて不信感は募るはずなのに、政府支持率は35％で震災直前比で11％アップなのだとか。「これなら統一地方選で勝てる」「神風」なんていう議員もいたとか。

 

なぜなら、震災のその日まで、菅総理自身の違法献金疑惑で、退陣カウントダウン中だったから。退陣すれすれと比較すれば支持率アップもするだろうが、果たしてこの政権に震災処理を任せて良かったのだろうか。

 

菅総理退陣は、民主党政権退陣の動きでもある。民主党は是が非でもマニフェストが、思慮不足・力不足から実行不可能になったのではない、と言いたかったに違いない。震災の直後、すみやかにマニフェストの書き換えを行い始めつつある。高速道路無料化はもとより、2000円定額すら中止。子ども手当も復興支援に回すと宣言。どこまで「無かったこと」にできるのか、様子を見たいと思う。

 

 

震災への対応の全てに、政権の退陣挽回パフォーマンスがちらついて見えるのは私だけだろうか。

 

「政治主導パフォーマンス」ならかわいいものだ。「退陣挽回パフォーマンス」はもっとひどい。

 

「大金をかけて女性にアピール」するのと、

「過去のミスをとりもどさせてくれと言ってくるストーカー」ほど中身が違う。

 

報道が総力を挙げて、パニック阻止のために政府が先頭に立っている感を与えているからかなと思うが、原発視察（注）でも分かるように「退陣挽回の政治主導パフォーマンス」のためにどれほど周りが迷惑しているかそろそろ気付くべきだと思う。

 

http://www.youtube.com/watch?v=IuFSlTmD95c

 

 

注）　原発の視察を「明日の朝行く」と宣言したために、圧力解放作業を丸一日待つことになり、総理が東京に帰ってきたとたんに建屋が爆発。総理が無意味に視察することよりも専門家の派遣や自衛隊による監視、気象庁の検査器具の設置、ドライベント（圧力解放）などを指示・手配することが優先だったという声が多数。官僚主導を政治主導へと変えるパフォーマンスでは全くなく、退陣論を打ち砕くべく、自分で視察して指示して解決させてヒーローになることを描いていたに違いない。しかし全て逆効果となったことは言うまでもない。

首都圏の買占めはエスカレートしているという。その動きは名古屋周辺にまで到達し、名古屋では乾電池が無くなっていっている。考えてもみてほしい。乾電池だけで何が助かるのだろう？震災の被害は、家すら奪う。乾電池だけでは役に立たない。テレビなどで震災の避難所の姿を見て何も学ばなかったのだろうか。今求められているのは、助け合いの精神だ。

 

日本人は一人ひとり、流行に従って同じものを手に入れたがる。買占めして他人に迷惑をかけたくないと言う。しかし本当は不安だからなのだ。たくさん持っていれば安心できるからだ。

 

ここで思い出してほしいのは、子ども手当。子どもを国民全ての総力で育てるという崇高（？）な思想と、少子化対策、ばらまきによる経済活性化として始められた政策ではあった。

 

明るいビジョンだ。これが真実を基盤に立てられ、本当に動き出せば。

 

しかし、肝心の財源のメドすら立たず、動き出す気配がない。さらに、ここでも述べたようにもしも子どもが倍増したら国家財政全体が破綻するという全く前後不覚な政策であった。もはや破綻寸前。これをビジョンとは呼ばない。ただの無謀。政権を取るための嘘であった。

 

そして、現在の買占め。国がビジョンを見せることによりとどまるはずの、一種のヒステリー（感情・精神的な暴走）現象である。

 

分かりやすく言うと、今日、社会不安によって購買力が落ちて貯蓄に回す。商店では収入が落ち、雇用者はますます購買意欲をなくし、社会全体の先行き不安をさらに加速させる。安いものばかり脚光を浴び、皆が値下げ合戦を繰り返す。そしてデフレだ。国が明るいビジョンを確固に見せること、例えば安心できる雇用を保証することにより、購買力は大きく向上する。それにより経済活動が活発化し、事業が拡大して益々雇用が活発化する。

 

このように、社会的な動きの中にビジョンは大きく貢献し、国の「舵取り」の一つとして、社会の安定に欠かすことのできないものである。つまり、現在の買占めの底流には、社会的な不安によるヒステリー現象がある。そしてその責任は日本政府が全てを負うべきである。

 

即刻、日本政府は実現可能な明確なビジョンを示し、社会の安定を図るべきである。

原発の事故状況について、東京電力および政府に対する日本国民、諸外国の不信感は日に日に高まっている。

 

政府はとうとうアメリカに助けを求め、アメリカは無人機偵察機で内部を撮影するという。

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601001241.html

 

遅い。日本の情報に対する欲求の低さに驚きを隠せない。未だスタートラインにすら立っていなかったらしい。政府が情報について東京電力を叱り飛ばしているような記事が多くみられるが、それこそがパフォーマンスというのだ。なんの対策も取れない責任をなすりつけようとしているにすぎないからだ。

 

そして現場に赴き、貴重な半日を総理の周遊で費やし、直後に爆発を招いた。専門家の招集などの方法をとらず、自分が幾分詳しいことをひけらかし、外から眺めたいということだったらしい。もっと見せるべきは、開発者や専門家であったはずだ。

 

総理が一人で確認し、一人で判断を下し、一人で解決させてヒーローとなる絵を描いていたに違いないが、全くの逆効果となり、不謹慎を承知でいうと「笑いごと」では済まされない事態を招いた。

 

そもそも、情報を収集する人々はどこにどのように存在するのだろうか？

 

いや、それ以前に日本の衛星による情報収集能力はどうなったのだろう？

 

日本の情報収集衛星は毎日10:30～11:00に日本上空を通過する。アメリカでは分析チームが数千人携わっているが、日本では関係省庁合わせて300人という人数から、分析能力がとても低いものだという。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E8%A1%9B%E6%98%9F

 

つまり、日本の情報識別能力は低く、衛星写真による解析が不可能ということだ。そしてその情報能力を知らしめてしまうために衛星写真を公開することもできない。原発問題に対して、なんらの情報がもたらされることもなく、内閣を補佐するだけの能力もないので職権もない。何の役にも立っていない。情けない。

 

この国家の危機に、役立っていない情報衛星に、これ以上予算が付けられるだろうか。今は、国の危機として、あらゆる情報を集約させるべき時なのだ。ブラックボックスを守ることにどれほどの意義があるというのか。全くない。

 

国家情報局の創設と、それにともなう組織改編の中で、国家のあるべき「情報収集＝インテリジェンス」の姿をもう一度見直していくべきではなかろうか。

 

今、一つの情報がどれだけの命を助けることになるか、よく考えるべきだ。

 

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米無人機で内部撮影へ　きょうにも福島原発で

東日本大震災で、高い放射線が検出されている東京電力福島第１原発の原子炉建屋内部を撮影するため、米軍が１７日にも無人偵察機グローバルホークを飛行させることが分かった。日本政府関係者が１６日明らかにした。

　無人機であるため乗員が被ばくする危険性がない。同機は高性能カメラと赤外線センサーを備えており、破損箇所など建屋内の状況が把握できれば対策づくりに役立つ。

　日本政府が対応に手間取り有効な対策を打ち出せずにいるため、米軍は自衛隊が保有していない無人機の投入が必要と判断したとみられる。原発トラブルでの日米協力の本格化ともいえそうだ。

　東日本大震災を受けオバマ米大統領は「いかなる必要な支援も提供する」と表明。米軍は航空機での物資輸送や、空母などによる被災者の捜索に当たってきた。原発トラブルでも米軍の放水車を提供している。

　グローバルホークは約１万８千メートルの高高度を飛行し、約５６０キロ先まで見通す偵察能力を持つ。夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能。撮影画像は、ほぼ同時に地上の司令部で見ることができ、地上からの操作のほか事前のプログラム飛行もできる。今回は米領グアムのアンダーセン基地に配備している機体を使用する。

2011/03/17 00:06   【共同通信】

東北地方を中心とした大震災では、多くの尊い命が失われた。

一人でも多くの命と、そして今危機に直面している多くの人々が救われるよう、祈っている。

 

そして今、原子力発電所では危機が迫っている。

制御ができない事態となっているのだ。

 

ここで大きな問題は、

１、東京電力の経営判断

２、国民不在の、政府による国家危機への対処

である。

 

東京電力は他社および他国からの専門家を受け入れるつもりは無いらしい。政府は菅総理がパフォーマンスに終始していて、議員一人ひとりの動きが見えてこない。目立たないように身を潜めているようだ。今必要なのは、情報の統合だ。

 

東京電力は情報を隠し官邸にも知らせない。このことは米軍からの示唆からも明らかだ。米軍による冷却材（ホウ酸水？）の提供を断り、ホウ酸の提供も断った。政府もしくは関係省庁は、在日米軍がポンプ車を提供しようと現地に到着させたが支援を断った。

 

全てを断るのは、噂によると、原子炉を復旧させるのに支障が出るような対処と情報を出したくないからだという。あくまで噂であるが、確かにそのようだ。放射線漏れの事実を隠し通し、または被害を限りなく小さく見せるために苦心しているのは見て取れる。噂としては他にも、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職し、資源エネルギー庁が東京電力を天下りの有力引受先として何も言えないでいるというもの。東京電力が中央とのパイプを活用し、安定的に経営を行いたいという意図を感じるが、この期に及んで情報封鎖で乗り越えられるものではない。

 

自衛隊は「安心・安全」という言葉を頼りに支援に乗り出したが、原発は爆発。たまに出る情報は常に後出しで、そのずさんさを多くのメディアから指摘され、とうとう諸外国から日本政府への不信へと変わってきた。

 

今必要なのは、情報の集約と統合ではなかろうか。

 

政府は政治主導と息巻いて、結局のところ官僚たちを使いこなせない。官僚はもう見切っていて、天下り先の心配ばかり。つまるところ、情報が政府へ上がらない。政府が主導だなんだというより前に、現在の国際社会で日本が一番立ち遅れているのは、ビジョンであり、インテリジェンスだ。これが政府の政策とともに右往左往するようでは無いも同然だ。

 

スパイ、テロ、外交で情報を持たない国など考えられない時代にあって、日本はあまりに無防備で無謀だ。日本はアメリカの中央情報局（CIA）を参考として、日本版の国家情報局（JCIA）を作るべきなのだ。

 

アメリカのCIAは何も外国の情報を盗み出すのが仕事ではない。専門的に国内の全情報を集め、集約させる。原子力の情報もだ。

 

日本が外国に戦争をしかけたり、外国を出し抜くことを考えてはならないからというのは詭弁だ。

早く動き出さなければならない。原発危機を乗り越えるために。

そして日本がこれ以上国際社会から不信感を抱かれないために。

子ども手当は、今や風前の灯となった。

 

私が前主張したように、子ども手当の最大の欠陥は、落としどころがないことだ。すなわち、

 

もしも子どもが倍増したら国も地方も破たん

 

ということを、なぜ誰も考えなかったのだろう？子どもを増やすための政策と言いながら、子供が増えたら国が破たんする。そんな論理矛盾な政策なのに、こんな簡単な矛盾を追及する政党すら無い。

 

もはや野党は「国が破たんすれば国民は目が覚めるに違いない」と考えるスネた大人の集団でしかないのだろうか。

 

妄想してみよう。

 

もしも出生率が１０倍になって、超ベビーブームを迎えたとする。今子ども手当予算は初年度が2兆2500億円、２年目からは4兆5000億円である。１０倍のベビーブームになったら・・・。

 

45兆円。

 

現在の国の予算は、92兆円。半分を占めることになる。恒久法にしようと述べているらしいが、あまりに馬鹿らしい発言である。

 

そんな馬鹿らしい政策よりも、するべき方策は他にある。多くの人が述べるように、女性の社会進出を考えた託児施設の建設、子育て支援の予算計上など、あらゆる要求が上がっているのに、そこには未だに手が付けられていない。

 

なぜか？

 

利権争いが始まったからだ。

文科省と厚労省、総務省と財務省、あっちこっちで縄張り争いが始まった。もう政策立案が進まない。この財政引き締めの中、唯一の目玉政策だから、予算を獲得するならここしかない。ここで主張しないでどこでするのか、といった具合。

 

国の監督を受ければ補助金を出す。但し、天下りを一人受け入れてください。

 

縄張り争いに勝った監督省庁は、そうやって天下りの受け入れと金を一緒にばらまいていく。

 

落としどころ？

官僚に落としどころなど必要ない。終わることのない政策しかうたない。失敗したら止められるだろうが、失敗しても責任などとる必要もない。前例に従っただけだから。もらった予算を返上するなんて、大失点だ。そんなこと、できるわけがない。

 

公務員改革を進めなければ、日本はどんどんと人件費で痩せ衰えていくことだろう。

 

公務員改革は実は簡単だ。

 

官僚の採用制度を全く変えること。

国家一種の新卒採用は打ち切る。

経験者の中途採用に全部切り替える。

 

それで、完了する。

 

優秀な人が集まらなくなる？

優秀な人だけスカウトすればいい。

 

たくさんの優秀な人から選びたい？

実際に社会で結果を出した人をたくさん見て入れれば良い。

 

それくらいのこと、なんでできないのかって？

それは都合が悪いからに決まっている。

 

コミュニケーションが下手だったりして社会で結果を出せないけれど、ペーパーテストの成績だけ優秀なら合格できる人にとって、とても都合が悪いのだ。

 

今必要なのは、本当に社会で実績を残しながら、国のために尽くせる人であって、成績が優秀な人間ではない。

若い人しか採用されないのは、結局優秀な中堅社会人を受け入れない閉鎖的なシステムになっているからだ。

 

日本の未来は、やりかたによるが、決して暗いばかりではないと思うのだ。

韓国では、反日が視聴率をとれるネタになっている。
日本では、反韓という言葉すら存在しないのだが。

 

韓国で宣伝されるのは、ひたすら日本の悪い部分。
しかも誇張しているうちに、反日こそ愛国だということになってしまった。

 

日本では、そういう愛国主義者がやらかす日本の掲示板の書き込みで、韓国嫌いが多くなってしまった。そういう人たちをなんと呼ぶか・・・。

 

「 ネトウヨ 」
 

でも、よく考えてみてほしい。

反日嫌いを全てネトウヨと切り捨てていいのか？

 

確かに、暗くて陰湿で粘着質な右翼なら嫌われようが、しかし本来右翼というのは「保守的、国粋的」なこと。外国人排斥も、まあなんとか含まれるが、実際は外国による侵害を食い止める考え方を指す。

 

韓国では日本をあんなにひどく言っているのだから、さぞかしネトウヨが多いのに違いない。しかしなぜ叩かれていないのだろう？なぜ嫌われないのだろう？

 

答えは簡単。

 

韓国に右翼という呼び方は存在しないから。もちろん左翼もない。全員右翼。

以上、終わり。

 

 

 

・・・いやいや、終わらない。

 

韓国人は叫ぶ。

 

日本は反省しろ。１００年前にされた痛みは何万年たっても消えないぞ。

反省しないから日本は差別されて当然だ。

日本人は消えてなくなってほしい。

 

と。

そんな言葉が、インターネットを介して流れてくる。

いや、在日の人がさらに工作して火をつけて回っている。

そして、我々は思うのだ。

 

 

１００年前の日本の行いが彼らをいらだたせているらしい。

そして、１００年後の我々がそのために、彼らにいらだたされている。

きっと、１００年後、我々はそんな彼らを恨んでいるに違いない。

 

 

恨みの連鎖を断ち切る。

そんなきれいごとが行えるだろうか。

 

たぶん某宗教者は言うことだろう。

日本人が反省すればいい、と。

 

しかし韓国人は言う。

国民の全ての人々が反省していないからこんなことになるのだ。

 

そういう掛け合いを聞いていると見えてくる。

 

そういえば、日本人は性善説だ。

隣人と理解しあえなかったら、話し合う。

理解してもらえないのは、自分の説明が悪いからだ。

話し合った結果、お互いに妥協する。

 

韓国は性悪説だ。

隣人と理解しあえなかったら、怒鳴りあう。

理解してもらえないのは相手が悪いからだ。

だから街角でよく怒鳴りあっている。

殴りあうし、放火も多い。

屈服させることでやっと心を落ち着ける。そんな国民。

 

 

テレビでよく言っている。

「国民性が大きく違うからこそ話しあいが必要だ」

「話せば理解しあえる」

 

屈服させる気しかない韓国と、

お互いに妥協しあえると思っている日本。

 

・・・たぶん、完全に分かり合えることはないだろう。

そんなふうに思うのは、ネトウヨの人だけだろうか？

 

日本の知識人は、皆、どう考えているのだろう？

もしも分かり合える方法を知っているのなら、コメントに書き込んでほしい。

 

「完全に屈服することこそ反省だ。文化も歴史も全て韓国に譲ろう。韓国に日本を明け渡そう。」

 

こんな友愛の精神にあふれるコメントで満ちることを期待している（笑）